サラリーマンの副業、確定申告の書き方のポイント、使える経費10選!簡単、医療費控除のやり方、いくら返ってくる!?

副業はもはやサラリーマンにとってはたしなみの時代。今回は副業の結果、確定申告が必要になったあなたのために、会社に内緒でする、確定申告書の書き方を紹介。

また、経費として使えるものの代表的なものを10選を挙げてみます。

毎月の医療費がかさみ、今年は10万円を上回りそう・・そんなときは医療費控除です。今回は実際のやり方と、いくらになるのか、かんたん計算方法を紹介致します。

副業収入が20万円以上は確定申告をする

確定申告とは

会社員の場合、源泉徴収と年末徴収を会社が行ってくれていました。会社が納税をあなたに変わってやってくれているのです。しかし、副業をする場合、これを自分でやる必要があります。1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税する必要があります。これを確定申告といいます。

副業をしているサラリーマンのあなたが確定申告が必要かどうか、は副業で稼いだ年間の収入によります。

ではいくらなら確定申告が必要なのでしょうか?

答えは20万円。副業(雑所得)で年間20万円以上の所得があったときに確定申告が必要となります。雑所得とは給与以外の収入を指します。詳細を書きますと・・

引用

雑所得とは

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。
引用:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

給与所得以外で何かをしているあなた。たとえばどのようなビジネスがあるでしょう。

  • FX
  • ネットでの物販
  • アフィリエイト
  • クラウドソーシング

サラリーマンの副業はネットでできるネットビジネスが大半になってくるのではないでしょうか。これ以外にもアルバイトをしている人もいるでしょう。

ここで、アルバイトについて少し触れますと、副業でのアルバイイトは、給与所得になりますので、本業の会社にバレる可能性があります。リスクが高いといえるでしょう。後述致します。

20万円以下でも住民税は申告の必要がある

詳細は後述しますが、副業の収入が20万円以下でも、納税を放置していると会社にバレる可能性が高くなります。実際に人事の仕事で取り締まったことが有ります笑

確定申告の書き方のポイント!

実際、手順はどのようにするのか?ネットで行う場合を紹介。まず、国税庁のHP確定申告書作成コーナーに行きます。

確定申告書AとBを選択できます。 → Bを使います。

AとBの違いはAはBの簡易版と捉えるとよいと思います。確定申告Bには、第二表があり、ここに住民税の支払い方を選ぶ項目があります。

住民税の支払い方が最大のポイントです。

住民税には2種類の支払い方があります。

  • 普通徴収
  • 特別徴収

上記の普通徴収を選びます。

普通徴収とは

普通徴収とは何でしょうか?

普通徴収(ふつうちょうしゅう)とは徴税吏員(主に地方公共団体の長)が法律や条例で定められた方法で税額を決定しその税額や納期、納付場所などを記載した納税通知書を当該納税者に交付することによって地方税を徴収することをいう(地方税法第1条第1項第7号)。

特別徴収の税金や社会保険料等と異なり、直接本人が金融機関等で納付する方法である。

普通徴収の住民税の納期限は原則として6月、8月、10月、1月中で市町村の条例で定められる(多くは当該月の月末)。

特別徴収とは

特別徴収もみてみます。

給与所得者(サラリーマンなど)は原則として毎月の給与から税金を天引きされる。これを特別徴収という。給与支払義務者には、特別徴収の義務がある。

一方、給与所得者以外(自営業者など)については天引きが不可能であるため個別に市町村(特別区を含む)から送られる納付書により市町村の会計窓口や指定金融機関などで税金を納付をする必要がある。

引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E9%80%9A%E5%BE%B4%E5%8F%8E

さて、本題に戻ります。つまり特別徴収にすると納税を会社に任せることになります。これを自分で納付することで会社にバレずに、納税をすることができます。

具体的には、確定申告書Bの第二表で支払い方法選択するのです。

「自分で納付」にチェックをいれます。

これだけ。簡単です。しかし、落とし穴もあります。役所の税金の作業は前時代的なことに、手作業です。

役所側のヒューマンエラーで、特別徴収になることもありますので、確認をしておいたほうがよいです。市役所で電話で「ちゃんと普通徴収になっていますか?」と確認をしてみましょう。

20万円以下でも住民税は支払う必要あり

20万円以下でも住民税は払うが必要あります。しかしこの場合は確定申告は不要。市役所で手続きできます。

副業収入が20万円以上

確定申告で行うのは所得税と住民税

副業収入が20万円以下

住民税のみ申告の必要がある

毎年の住民税が決まるのは6月です。これは住民税は前年度の所得により次の年に決まるため。

そのため、2月から3月に確定申告をしますと、その年の6月から新たな住民税額で会社から徴収されることになります。

経理担当者や人事の給与担当者が気づくのはこの頃です。5月と6月を比べて金額が異なっていると「あれ?まさか」となるわけです。

私の以前の会社で副業を咎められた社員はアルバイトから収入を得ており、人事の給与担当者が気付きました。まさにこのパターンです。

アルバイトは普通徴収にしても特別徴収にされてしまう

余談ですが、副業でアルバイトを行うのはとてもリスクが高いといえます。なぜならば、アルバイトは給与収入です。

そもそも、普通徴収は年金や給与以外の収入のためにある徴収方法。

通常は特別徴収なのです。役所は特別徴収を推奨しているので、仮にあなたが、アルバイトからの収入に基づく住民税を普通徴収にしても、特別徴収にされてしまう、ということがあるのです。

これがアルバイトがリスクが高い、ということです。上記の例のように、アルバイトがバレてしまうというのはこういう仕組みがあることを理解しておく必要があります。

さて、次は確定申告をする際に税額を少しでも抑えたいあなたに、使える経費を解説致します。

使える経費10選

サラリーマンが副業で得たお金にも当然、経費があるはず。収入から利益が上がるとは以下の式になります。

収入ー経費=収益

税金は収益に対して課税されます。ですので経費はしっかり申告する必要があります。しかし、知識がなければどのような項目が経費になるのか迷うところです。ここでは使える経費を解説致します。

FXをしていることを例にあげてみました。

経費の勘定科目 内容

  1. 通信費 (インターネットプロバイダー代など)
  2. 支払い報酬(FXスクール代など)
  3. 水道光熱費(電気代、ガス代、水道代)
  4. 旅費交通費(FXスクールに通う交通費など)
  5. 消耗品費 (10万円未満のパソコンやマウス、ルーターなど)
  6. 事務用品費 (筆記用具やコピー用紙など)
  7. 修繕費( パソコンや器具の修繕費用)
  8. 新聞図書費(書籍、商材)
  9. 交際費(打ち合わせなどのための飲食代・参加費用)
  10. 地代家賃 (家賃、駐車場代)

パソコンなどはポイントで、10万円を超えるものは固定資産になります。固定資産は、経費ではありませんので、減価償却という手続きによって、数年間をかけてちびちびと経費扱いすることになります(パソコンは4年かけて経費扱いする)。10万円未満のパソコンは消耗品費として扱うことができます。

自宅を職場として使用している場合、家賃や電気代、水道代も経費申請可能。ただし、生活もしてるので、按分が必要です。

また、必ず、レシートや領収書を保管する必要があります。これは「経費です」として証明するための手段ですね。

飲み会などで、領収書の取り合いが起こるのは、自営業者や副業している人たちの集まりなんですね笑

電車代、バス代などはレシートが貰えないですが、タクシー代などは領収書を発行してもらえますので、経費申請できますよね。

必要経費に関して、領収証やレシートなど、何も証明するものが無い場合、どうしても申請したいときは伝票処理です。伝票処理とは、「いつ、どこで、いくらで○を買った」ということを出金伝票に書くことです。

出金伝票表は、コンビニや100円ショップなどで購入可能。ただ、領収証やレシートの管理が基本となります。

こんなものまで経費にできるの!?という印象があったのではないでしょうか?サラリーマンが副業で節税対策をするには可能な限り経費申請できるものを意識しておくことです。次に、医療費控除についてお話したいと思います。

簡単!医療費控除のやり方

医療費控除は自分でやる必要がある

あなたはのご家庭では今年医療費にいくらつかいましたか?もし家庭全体で10万円を超えている場合、医療費控除を受けることができ、お金がもどってきます。これは会社の年末調整では反映されません。医療費を会社に提出しませんよね。

支払った医療費は領収書をしっかり保管しておき、自分で確定申告をする必要があるのです。

対象期間は?

対象期間は1月1日から12月31日までの1年間にかかった医療費です。これを毎年2月~3月の間に所轄の税務署に確定申告をします。

医療費控除を考えるときのポイント

  • 家庭全体での医療費が10万円以上になった
  • 医療保険で支払った分を含めることはできない
  • 通院にかかった交通費は控除される

例えば生命保険の医療特約等で、保険金などがあれば、その分は差し引きます。また、個室へ入院した時のベッド代、骨折などのために購入した杖、これらは対象外。申請できません。

ちなみに、交通費は、領収書がなくても通院した日時と共に交通費の内訳と共に記録しておくことです。バスや電車は領収書が出ません。その分は記録でOK。しっかり記録しておきます。

実際のやり方 まず書類を用意する

医療費控除のやり方ですが、まず、必要書類を用意しましょう。確定申告用紙に添付するものも有ります。

確定申告書

国税庁のHPからDLしてプリントアウトして作ってもよいですし、e-taxと言って、ネット上で申告もできます。どちらでもお好きなほうを選ぶと良いです。

医療費の領収書やレシート

診療費を支払ったときにもらう領収書です。これは捨ててはダメなんです。この明細は原本でないとだめです。

交通費の領収書や記録

家計簿があれば最もわかりやすいですよね。

源泉徴収票(サラリーマンは必要です)

年間所得が200万円未満の場合、年間所得の5%が戻ってくるためです。
医療費の明細書

国税庁のHPからエクセルのFORMをダウンロードして作成します。

振り込み先情報

銀行口座の通帳か口座番号を用意します。申告は申請用紙を記載した上で、上記書類等を全て持参し、管轄の税務署に提出します。

これらのものを準備した上で確定申告です。やり方はフォームに従って勧めていくだけ。以外と難しくないハズです。トライしてみましょう。

次は実際に控除額がいくらになるのか、知りたい場合を書いてみます。

実際いくらになるのか?

そもそも、医療費控除を受けると何が安くなるのか?また具体的な額はいくらくらいになるのか知りたいあなた。まず、控除された結果が反映されるのは税額です。

  • 住民税
  • 所得税

これらの2つが安くなるんですね。

医療費控除のシミュレーションしてみます

年収500万円、所得346万円のサラリーマンを想定してみます。

扶養家族なし、社会保険料ゼロ円というありえない設定であることはお許しいただきたいです笑

  • かかった医療費  50万円
  • 医療保険金の補填 10万円

控除対象額 = 50万円(かかった医療費) - 10万円(保険金などの収入) - 10万円

さてこの例では医療費控除の対象額は30万円になりました。この額に税率を欠けると所得税、住民税、それぞれの税額が出ます。順にみていきましょう。

所得税

所得税の計算所得税は所得に応じて税率が違います。この例では税率20%となります。

控除対象額30万円 * 20% =6万円(還付金)

住民税の計算

名古屋市や神奈川県などを除いて、全国一律10%での計算とすると・・

控除対象額30万円 * 10% = 3万円

合計でなんと!9万円の還付になります。これはおおきいですね。確定申告は多少面倒ですが、ここまで大きな額が返ってくるのならばやらない手はありませんね。今回の計算は以下のサイトを参考に使用しました。

所得の計算はこちら

医療費控除の具体的な額の計算はこちら

より実際に近い額がでると思いますので試してみてくださいね。

まとめ

あなたが、サラリーマンで副業をしているなら、確定申告を必ず行いましょう。確定申告には確定申告書Bを使用します。その際、書き方のポイントは住民税の普通徴収を必ず選択すること。

ここを誤ると会社に副業がバレてしまいますので、注意が必要。さらに普通徴収にして提出したあとも役所に問い合わせをして確認をします。ここまでやっていれば安心ですね。

サラリーマンの副業でも経費は必要。結構沢山の種類のお金を経費申請できます。経理の経験のないあなたは戸惑うかもしれませんが、しっかりレシートを保管しておきましょう。

家庭全体で医療費が10万円を超えたら医療費控除を申請しましょう。これは会社がやってくれません。しかし、医療費控除は以外と難しくありません。上の副業の確定申告と合わせて一気にやってしまいましょう。

あなたの状況により、医療費の控除額がいくらになるのか代わってきます。今回使用した外部サイトなども参考にしながら計算をしてみてください。

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