労働基準法、6時間未満の休憩時間は?知らないと損、パートの有給休暇日数の計算方法、違反対策この方法!

パートタイマーのあなた、6時間未満の労働時間で働いているならば休憩時間はどのようにされていますか?会社によってバラツキがあるのが現状です。これは労働基準法を知っておかないと正しい休憩のとり方を理解できません。

また、有給休暇日数の計算方法は難しく有りません。しかし会社によっては、パートタイマーにも有給休暇を付与する必要があることを知らずに違反をしていることもあります。

労働者にも労働基準法の正しい知識は必要です。一緒に勉強しましょう。

休憩時間は労働基準法で決められている

6時間未満や5時間など、短時間の労働時間で働くパートタイマーの休憩時間は、会社によってまちまちに設定されていたりします。しかし、労働者の休憩時間は法律によって決められています。まずは、労働基準法を知ることから始めましょう。

労働基準法34条には休憩時間について書かれている

休憩時間とは休憩時間とは労働から離れることを保障されている時間のことです。例えば、働いていないが待機しており、指示が来たら働かなければならない時間は労働時間になります。

この場合は休憩時間とはみなされません。例えば、昼休憩の時間に電話が鳴って、上司から以下のような指示が出たと仮定します。

「電話がなっているぞ、取りなさい」

このケースは法律上は従わなくてもよいです。なぜならば、休憩時間として与えられている時間にもかかわらすず、仕事の指示が出るならば、それは休憩時間とみなされないのです。実際の労働現場ではそうもいかないのですけれどね笑。

どのくらい休憩時間を与えられるのか

続いて休憩時間の長さについて言及します。労働基準法では労働者の労働時間によって必要な休憩時間が決められています。

  • 6時間を超え8時間まで :45分
  • 8時間を超える場合   :60分

上記は与えられる休憩時間の下限です。逆に休憩時間の上限に規定はありません。例えば、労働時間6時間で50分の休憩は法的にはOK。しかし、40分しか休憩を与えられなければ、労働基準法違反です。

では6時間未満の場合はどうなるのでしょうか。答えは「休憩時間を与えなくてもよい」です。たとえばあなたが6時間未満で、5時間労働の契約を交わしている場合、休憩時間は与えられないことが有ります。なぜならば法律で与えなくてもよい、と決められているからです。

しかし、あなたが5時間労働でも休憩を取りながら働きたい、という気持ちがあるのならば申し出ることは全く問題ありません。その分、職場で過ごす時間は増えますが、労働者の意思で、休憩時間を設定することは十分可能です。人事担当者に申し出てみることはよいですね。

休憩時間を申し出ることで、変な印象を残すことも限りなく少ないでしょう。

残業した場合の休憩時間はどうなる

次に残業をする場合を見てみましょう。例えば、あなたが5時間の労働契約で、2時間残業したとします。この場合、労働時間は7時間になります。

ですので、労働の合間に45分間の休憩を与えられなければ違法、ということになります。職場で過ごすトータルの時間は実質労働時間の7時間プラス休憩時間45分、7時間45分となります。

休憩時間は会社によりまちまちである

あなたの会社では規定はどのようになっていますか?あなたがパートタイマーの場合、労働時間や休憩時間は契約書により決められています。まずは、契約書をしっかり確認することと、就業規則を読みましょう。

就業規則はパートタイマー就業規則などという名前で設置されているはずです。もし、この就業規則を確認しづらい環境にあるならば、法律違反の職場確定。会社は就業規則を周知する義務があるのです。

通常はパソコンのグループウェアで閲覧できる状態になっているか、紙で各職場に設置されているはずです。まずは確認しましょう。必ず休憩に関する事項が書かれているはずです。

引用:http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-4.pdf

就業規則は記載しなければならないことが法律で決められています。まずは休憩時間に関することが記載されているかどうか確認しましょう。

次に休憩時間は会社により、まちまちに定められています。たとえば、6時間未満の労働者の休憩時間を45分に定めているケースなどもあるでしょう。

高い集中力を維持し続けることに休憩が必要な職場などがそうですね。6時間未満の労働に休憩時間を定めること自体は法律的には全く問題ありません。逆に、6時間以上働くのに休憩がない場合はだめです。その場合は以下のような方法で指摘してあげましょう。

違反対策の方法

会社の労働基準法違反は、人事担当者が気づいていないケースが想定されるので、指摘する必要があります。しかしこの時、注意も必要です。

人事担当者のプライドを傷つけないよう、口調は柔らかく「法律違反ですよ」ということをそれとなく気づかせてあげることが大人の方法でしょう。

「労働基準法っていうのでしょうか?よくわかりませんが、この前テレビで見たんですけど、6時間以上働く場合は45分以上休憩を与えなければならないと言っていたんですが本当ですか?」

など、人事担当者のメンツを保ちながら指摘するという方法です。試してみてください。

パートタイマーの有給休暇の計算方法

パートタイマーでも有給休暇をとれるのでしょうか?そんな疑問を抱いたこと、ありませんか。実はパートタイマーにも有給休暇を与えることが法律で決められています。

有給休暇の計算方法計算方法は単純で、あなたが週に何時間、何日勤務しているかに応じて付与される有給休暇日数が異なってきます。以下は厚生労働省のHPの抜粋ですが、こちらに計算方法が記載されています。

週に5日以上働く場合

まずは、正社員や、正社員並に働いているパートタイマーの場合を見てみましょう。週の所定労働時間が30時間以上、5日以上働いてるパートタイマーの場合は以下の表を適用致します。

引用:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html

有給休暇の付与日数はは正社員と同じです。有給休暇を取得すると、労働を免除されながら、契約で決められた1日の労働時間分の給与をもらうことができます。ただし、条件つきです。

  • 雇い入れの日から6か月経過していること
  • その期間の全労働日の8割以上出勤したこと

これらの条件を満たすと、1年ごとに付与される有給休暇の日数が増えていきます。

週に5日未満で働く場合

週所定労働時間が30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下、又は1年間の所定労働日数が48日から216日までのパートタイマーについては、以下の表を適用します。

引用:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html

週に働く日数に応じて付与される日数が比例して低減されていきます。理解すると、簡単ですね。計算方法、いうほどのこともありません。

ちなみに、有給休暇の付与には基準日というものを設けている会社が多いです。この事を知らないとあれ?となることがあるので知ってこの機会に知っておきましょう。

有給休暇の計算は基準日を知っておく

有給休暇は個人の雇入れ日により、付与日数が異なることがわかりました。では、人事部門が社員の有給休暇を付与するのに、社員個人ごとに、雇入れ日から起算した○ヶ月ごとの有給休暇を付与しているかというと、これは非現実的であることが容易に想像がつくでしょう。

個人ごとの管理は非効率です。そのため、有給休暇の付与には基準日という考え方を取り入れている会社が殆どです。基準日とは、ある特定の日をを有給休暇の付与日に定め、その日に全社員の有給休暇を付与する、という日の事。

有給休暇をこの基準日に一斉に付与するので、人事部門は個人ごとの有給休暇管理から開放され、社員の納得感も出ます。基準日は会社によって異なりますが、多くの場合、4月1日や10月1日に設定されていることが多いでしょう。

1年に一度だけだと、中途入社の場合、5月などに入社すると、次の年の4月まで11ヶ月待たされる事になり、不満を引き起こします。これらを考慮し、半年ごとに基準日が訪れる設定にしておくと、公平感と満足感を喚起できてよいですね。

違反対策の方法

実はパートタイマーにも有給休暇を付与する必要があることをよく理解してない会社もあります。このため意図しない違反をしている会社もあります。

違反という意識がないことは非常に怖いことです。もしあなたがパートタイマーであり、有給休暇が与えられていないのならば会社の違反をそれとなく指摘してあげるのは貴方の為にもなります。

休憩時間の違反への指摘と同じですが、「違反していますよ」とストレートに指摘すると角が立ちます。人事担当者に労働基準法を説くのは釈迦に説法的な側面もあることから、言い方には細心の注意が必要でしょう。

「よくわからないんですが、労働基準法ではパートにも有給休暇を与えることが謳われているということをニュースで見たんですけど、本当ですか?」などと、

「私は労働基準法の知識はありませんが、偶然しったんですが・・・」というスタンスで、それと無く気付きを与えてあげるのがよいのではないでしょうか?

まとめ

労働基準法では労働時間に応じて休憩時間が決められています。会社によって規定はまちまちです。知らずに違反をしている場合もありますので、法律を知り、就業規則を確認しましょう。

また、有給休暇の付与日数も法律で決められています。計算方法は至って簡単。厚生労働省の定める日数に違反していなか、確認しましょう。

また、パートタイマーの有給休暇の付与は、会社によっては知らないこともあるのが現実です。パートタイマーには有給休暇を付与しなくもよい、と思っているのです。しかし、付与日数は法律でしっかり決められています。知らず知らず労働基準法違反を犯していることもあるのです。

これには労働者側から指摘して上げることもよいです。ストレートに伝えず、それとなく、気づかせて上げる方法を提案致します。人事担当者のプライドを傷付けず、行動につなげるような言い方がよいのではないでしょうか?

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