退職後の年金、手続きに必要な書類は？場所はどこで？サラリーマンの年金平均額はいくら？

転職のため、会社を退職したあなた、年金の手続きの場所はどこでするの？疑問ですよね。

在籍中は厚生年金に加入していましたが、退職後は国民年金に加入する必要が有ります。必要書類についても解説いたします。

また、サラリーマンの年金の平均額について解説致しました。一緒に見ていきましょう。

退職後の年金の手続きの場所は？

在職中、厚生年金に加入していたあなたですが、会社を退職したら、退職時に人事部門があなたを厚生年金の資格喪失手続きをしてくれます。

そのため、あなたは退職に伴い、厚生年金から自動的に脱退する手続きが終わった状態です。

ここからはあなた自身で、国民年金保険への加入手続きをする必要が有ります。
でも場所はどこでするの？

国民年金の手続きの場所は、お住まいの市区町村役場の年金窓口で行います。
これは退職日の翌日から１４日以内に行う必要が有ります。忘れがちですので早めにやりましょう。

退職後の年金の手続きの必要書類は？

以下の４点が必要書類です。

• 年金手帳
• 印鑑
• 離職票など、退職を証明するもの
• 身分証明書（運転免許証など）

離職票は会社から貰います。会社によっては退職後なかなか届かないこともあります。早めに貰いましょう。

もし手続きを行わないと、数ヶ月後、退職日まで遡って計算されたれた国民年金保険料が督促されます。私は支払っていたつもりが見事に忘れていて、５ヶ月分の支払いを一気に！これはショックがおおきいですよ。

サラリーマンの年金の平均額

サラリーマンが将来うけとる年金の種類は３種類有ります。

１）国民年金（老齢基礎年金）

これは国民全員が受給するもの。サラリーマンも自営業者も含まれます。ただし、年金保険料を支払っている期間と、支払った保険料で受給額が決まります。

年金保険料の支払いを開始する２０歳から、定年の６０歳までの４０年間の満額で支払った場合、６５歳から支給が開始されます。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

平成２９年時点では年間の合計で７７９,３００円となります。(６４,９４２円／月)これは満額支払った場合です。この金額は保険料が一律な分、受給額も一律です。

２）老齢厚生年金

これは老齢基礎年金に上乗せしてされるもの。会社員、サラリーマンは受け取ることができます。

３）企業年金

この年金はサラリーマンが全員加入しているわけでは無く、入っていない人も。会社によりけり、です。

詳しく知りたい場合はこちら。
https://www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan01.html

なお、企業年金には自分で年金を運用する確定拠出年金（４０１K）や、厚生年金基金と呼ばれるものが有ります。

サラリーマンの平均額は

さて、サラリーマンの平均額は、厚生年金部分について見ていきます。ここでは、厚生年金保険・国民年金事業の概況という調査結果にもとづいて記事を書いていきます。

平成２７年版が現時点での最新です。元の資料を見たい方はどうぞ。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H27.pdf

サラリーマンの厚生年金の平均額は・・１４５,３０５円。

これは全国の平均額です。年代、地域、男女別により、ばらつきが有ります。では地域を見てみます。

地域により、数万円単位のバラ付きがあることがわかりますね。

では、次に、年齢別の平均額をみてみます。

高年齢になるほど年金額が高くなっていますね。年齢別、男女別ではどうでしょうか。

ここでは男女により、平均額をみているだけでは見えてこなかったばらつきが明らかになりました。

男女で受給額が大きく違うことがわかります。平均額をみると、たしかに１４．５万円でしたが、実際に受給している人数が最も多い層は異なることが分かります。

• 男性：１８～１９万円
• 女性：　９～１０万円

これは平成２７年時点の調査ですが、受給している年代は、女性が結婚後に専業主婦になったケースが多いので、年金受給額が男性にくらべて低いことが挙げられるでしょう。

この平均額をみていると、夫が定年までサラリーマンで、妻がパートタイムなどの家庭であれば、厚生年金額は大きく変わらないか、あるいは徐々に下がっていくことが予想されますね。

年金額が上昇に転じるとは考えづらいです。上記の家庭の例では最低でも以下の額を大きく上回ることはないのでしょうか。

厚生年金額

男性　　：１８～１９万円

女性　　：　９～１０万円

世帯合計：２７～２９万円（ここに、老齢基礎年金の６.5万×２の１３万円を足す）

世帯合計（厚生年金＋老齢基礎年金）：４０万円～４２万円

夫婦で月々必要最低限度の額は、月額「22万円」。ゆとりある生活なら「35万円」と言われています。
https://seniorguide.jp/article/1021310.html

このモデルケースをみると、十分な額をもらってますね。（このケースは男女でもっとも人数の多い部分を切り取ったモデル世帯の例ですので、平均ではありません）

しかしながら安心もしていられないのです。年金をささえているのは私たちの世代。つまり、労働人口が高齢世代を支えています。

この世代の人数が今後減っていくことが予想されることを考えると、年金受給額は将来確実に減っていくことでしょう。そのために、若いうちからできることをしておく必要はあるのではないかとおもいます。たとえば・・

• 定年後も６５歳まで働く
• 企業年金・個人年金（年金の３家建ての部分）
• 株式や国債などで増やす
• 生活費の安い海外などに移住を検討

などですね。安心しきれない将来に備えるのは早いほうがよいです。あなたはもう始めていますか？

まとめ

退職後の年金の手続きの場所は市区町村役場の年金窓口です。必要書類はリストを作るとよいですよ。また支払いを忘れると私のように督促がきます笑。納付忘れはショックが大きいので忘れずに、納付しましょう。

またあ、サラリーマンの平均額を見てきました。厚生年金は平均額をみると十分なようにも見えますが、そもそも、労働人口がへっていくことを考えると、安心はできません。

３階建ての部分である、「企業年金」や「確定拠出年金」などを用意しておくことは将来に対する備えになります。若いうちから将来を見据えたマネープランをたてると安心ですね。

また、こちらの記事にも自分で計算する計算方法を書きました。

年金免除の条件は所得、失業中も！？免除のデメリットと、いくらもらえるか簡単計算！

もしあなたが自分の場合を知りたい場合はこちらをご参照ください。