サラリーマンには節税対策は無縁、と思っているあなた。節税対策はサラリーマンでも有効にできますし、裏技があるんです！
また不動産を考えているあなた。節税にはよいのかどうか、知りたい！そんな疑問にお応えいたします。
また、サラリーマンの平均年収、２０代３０代編も併せてお届けいたします。
ちなみに４０代、５０代編はこちら。お小遣いの平均額と合わせてお楽しみいただけます。
よろしければどうぞ。では一緒に勉強していきましょう。
Contents
サラリーマンにも節税対策はできる
サラリーマンのあなた、節税対策は無縁、と思っていませんか。意外、サラリーマンでも節税はできます。まず、あなたが支払っている税金は主に２つあります。
- 所得税
- 住民税
普段、これらの税金を意識することはあまりないでしょう。それは給与から天引きされているから。給与から自動で引き落としされていることで、自分で税金を収める必要がないのですね。
税金についてもう少しくわしく知りたい！あなたはこちら。あなたが支払っている税金の仕組みを詳しく解説しています。
また、転職した際、確定申告が必要になった人に向けて書いた記事でも税金のことについて詳しく書いていますので、こちらも参考にどうぞ。
では、どのようにすると節税対策になるのか？
どうすればサラリーマンの節税対策になるのでしょうか？住民税、所得税はあなたの給料額で決まるのではなく、課税対象額に従って決まります。課税対象額とは、給与収入から税金の対象外になるお金を引いた額です。
サラリーマンの節税対策は、この課税対象額を減らすこと。はてなが飛び交っているあなた、心配いりません。かんたんに説明致します。
以下の式を見てください。
課税対象額とは
給与収入 － 給与所得控除 － 所得控除 ＝ 課税対象額
控除という、給料から控除するお金があります。ここで、サラリーマンではなく、自営業者のことを考えてみます。事業を営むのに、経費が必ずかかりますよね。
たとえば、飲食店では事業運営に食材を仕入れたり、アルバイトを雇ったり、これら、事業運営に必要なお金を経費と呼びます。
サラリーマンでも経費が一定程度必要だろうという意味で設けられているのが、「給与所得控除」です。これは年収に応じて一定額が決められています。
給与控除の詳細な額を知りたい場合はこちらをご覧ください。
もう一つが所得控除。これは年収から上の給与所得控除を引いたうえにさらに所得から引くことのできるお金のこと。この額を可能な限り大きくし、課税される所得を最小化するのがサラリーマンの主な節税対策です。
この所得控除にはたくさんの種類があります。詳しく知りたい場合はこちらを参照ください。
ではいろいろな裏技がありますので順にみていきましょう。
裏技１ 扶養控除による節税対策は一人あたり７万円以上！？
まず、初めに扶養控除から説明します。扶養控除とは・・・
扶養控除の概要
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
引用：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
つまり、扶養する人数一人につき、課税対象額から控除を受けることができるのです。扶養控除を受けるための条件は以下です。
- 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）
- 納税者と生計を一にしている
- 年間の合計所得金額が38万円以下である
(給与の場合は給与収入が103万円以下→給与所得控除65万円があるため) - 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
生計を一にしている、とはどういうことか？これは一緒に生活いている、ということでしょうか？いいえ、違うのです。仕送りしている必要も？いいえ、ありません。実にわかりにくい表現です。
ここを勘違いして、配偶者以外の親族を扶養に入れることができることをそもそも知らないサラリーマンのいかに多いことか、という想像がつきます。
面倒をみている、あるいは面倒をみる可能性がある、ということで、親族を扶養にいれてしまうことができるのです。
親を扶養にいれる場合
親を扶養に入れる場合をみてみます。
親の年金収入が以下の場合、扶養に入れることができます。ここは収入です。所得ではありません。
- 65歳以下：108万円以下（収入）
- 65歳以上：158万円以下（収入）
上の収入から基礎控除の３８万円をひきます。これはさきほどでてきました、「所得控除」のうちの一つです。そうすると・・
- 65歳以下：70万円（所得）
- 65歳以上：120万円（所得）
このようになりました。
ここからさらに公的年金控除があります。
- 65歳以下：70万円（所得）-70万円（公的年金控除）＝０円（課税対象額）
- 65歳以上：120万円（所得）-120万円（公的年金控除）=0円（課税対象額）
お分かりいただけましたか？公的年金収入にも税金をかけられ、税金をかける、ということは控除もあるということです。公的年金控除の額と基礎控除をあわせると例えば、６５歳以下では１０８万円になるのです。
具体的にいくら控除してくれるのか？
引用：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm上の図は扶養にいれた場合の控除額です。これだけ見ても実際の節税額がわかりにくいので、年収をモデルにシミュレーションしてみましょう。
５００万円の給与収入の場合、合計７２０００円もの節税に！
年収５００万円のサラリーマンを想定してみます。この方の住民税と所得税はと以下のような計算になります。
住民税
315500円（扶養に入れる前）
↓
277500円（扶養に入れた後）
住民税で38,000円お得
所得税
210500円（扶養に入れる前）
↓
172500円（扶養に入れた後）
所得税で38,000円お得
合計72,000円お得です。
これは大きいですね。親や兄弟だけでなく、扶養に入れることのできる範囲は広いので、え、こんな遠い親戚も入れることができるの？という人も入れることができきます。具体的には6親等以内の血族か3親等以内の姻族です。
扶養に入れることができる家族は入れましょう。
計算の参考にしたWEBサイトは以下
http://www.zeikin5.com/calc/
裏技２ 住宅ローン控除による節税対策
住宅を取得してから１０年間は住宅ローン控除をうけることができます。この控除は節税対策に大変大きな効果を発揮します。具体的にはローン残高の１％を住民税から直接引くことができます。
節税額をシミュレーション
ローンの上限は４０００万円と決められていますが、例えば、３５００万円のローン残高があると・・・
３５００万の１％は３５万円。
これを住民税から直接引くことができます。これがこの住宅ローン控除の特徴。他の節税対策と違い、このローン控除は税額から直接引くことができる、という意味で、効果が大変大きいのです。
ちなみに、住宅に限ります。投資目的不動産など（投資用マンション）では住宅ローン控除を受けることはできません。
住宅ローン控除を受けることができる条件
以下の３つの条件を満たすと、住宅ローン控除を受けことができます。
- 住宅を購入してから６ヶ月以内に入居し、１２月末で住んでいること
- ローン返済期間が１０年以上あること
- 床面積が５０平方メートル以上あること
裏技３ 副業の赤字は節税になる
これはFXやその他の事業を個人で営んでいる場合、に限ります。私はFXで大赤字を出しています。残念ながら赤字を出した年は個人事業主の申請をしていませんでしたので、経費申請はできませんでした。
もしあなたがFXやアフィリエイトを行う場合を想定すると・・・以下のものが経費として認められることになります。
- パソコン購入代金
- 毎月のインターネット通信費用
- 電気代
- 水道代
仮にFXで１００万円の赤字を出した場合を想定します。５００万円の収入のサラリーマンで１００万円を引くと、４００万円が課税対象額になります。
どうですか？大きいでしょう。まあ、上の例では損失も大きいのですけどね・・
赤字を経費申請するちはこれを行うためには以下の２つが必要です。
- 個人事業主の届けを出している
- 確定申告を行う
多くの会社は副業を禁止しています。そのため、確定申告でこっそり赤字を申請する必要があります。会社の就業規則にひっかからないよう、うまくやりましょう。
裏技４ 不動産による節税対策
投資マンションなどの不動産も節税対策になります。ただし。赤字の場合のみ。マンションなどの不動産を他人に貸し、家賃収入を得る場合、必要経費がかかります。
例えば、以下のお金は必要経費として認められます。
- 繕費
- 保険料
- 固定資産税
- 各種管理費
これらの経費を家賃収入から引いて結果として赤字となった場合、給与所得からマイナスすることができるのです。
そして課税所得が減った結果として所得税と住民税を下げることができます。
参考資料：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1391.htm
不動産節税対策のシミュレーション
例えば給与収入が５００万円のサラリーマンを想定。
不動産投資からの赤字が２００万円。
給与収入５００万円（所得３４６万円） - 不動産赤字２００万円 ＝ 給与所得１４６万円
その結果、給与所得の１４６万円に課税される仕組みになります。税額としては大きく減らすことができます。
扶養家族なし、社会保険などのその他控除なしという極端な状況ではありますが、計算すると・・
所得税：２１０,５００円
住民税：３１５,５００円
合計 ：５２６,０００円
不動産の赤字２００万円を引いて１４６万円の所得から算出すると・・・
所得税：５４,０００円
住民税：１１５,５００円
合計 ：１６９,５００円
３５６,５００円の節税対策を実現できています。お気づきでしょうが、これは不動産収入で、赤字がでている場合のみ。
本来、不動産投資は利益を上げるためにするもの。その不動産で投資がマイナスになってしまうことを見越して節税対策とするのは本末転倒です。節税対策として不動産投資をするのは全くオススメできません。
上の例ではいくら節税になったとしてもトータルでは不動産投資でマイナスがでているのです。
不動産投資をするのならば、マイナスになること前提で行うのは結局大損しているのですから、営業マンの節税対策に魅力を感じているのならば、冷静に考えたほうがよいかもしれません。
特定支出控除による節税対策はまだまだ使えない
一応こんなのも、という意味で。サラリーマンの給与には給与所得控除がありましたね。この給与所得控除の金額の半分以上を「特定支出」した場合に控除してくれます。
引用：https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/18.pdf５００万円の給料のサラリーマンですと、給与所得控除は１５４万円。
この額の半分を特定支出として使用した場合に使えるのが特定支出控除です。
特定支出とはなにか、ということですが、上の表でもわかるかもしれませんが、勤務に必要なスーツや靴、資格取得に要したお金や通勤費なども入るのです。
上のサラリーマンの例で行くと、１５４万円の半額は７７万円。
つまり、スーツや靴を購入したり、資格取得にお金を使って、合計７７万円にいたれば利用できるのです。
できるのです。と言いましたが、実際、年間７７万円も経費として使いますかね？
使いませんよね、スーツ一着３万円～４万円くらいが相場でしょう。これらを１年間、買いまくり、さらに会社に「サラリーマンとしての活動に必要な経費です」と認めてもらう必要があります。現実的にそんなことができるでしょうか？
まだまだ使えないのが現実でしょう。
節税対策をしてみよう
さて、サラリーマンの節税対策を見てきました。意外とたくさんあるでしょう。税金の払いすぎで損をしている人は案外多いかも知れません。見直しができそうならば、見直してみましょう。
２０代・３０代サラリーマンの平均年収
サラリーマンをしているあなた。自分の年収が平均に届いているのか、気になりませんか？ここでは、国税庁が発表している調査に、民間給与の実態調査というものがあります。この資料をもとに、サラリーマンの２０代、３０代の平均年収を見ていきましょう。
引用：https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2016/pdf/001.pdfちなみに、こちらではサラリーマンのお小遣いの平均と、４０代、５０代の年齢層の平均年収について書いています。あわせてどうぞ( ^^) _旦~~
さて、グラフの見方ですが、青の棒が男性、黒の棒が女性です。
まずは２０代から
就職したての２０代、生活は正直苦しいです。私も当時を思い返すと、かなり切り詰めた生活をしていました。
２０代前半
男 ２７５万円
女 ２４１万円
２０代後半
男 ３８３万円
女 ３０９万円
２０代平均
男 ３２９万円
女 ２７５万円
２０代では男性の平均年収の伸びが顕著ですね。なんと前半と後半を比較すると、１００万円以上伸びています。最低の等級から昇格しているので、給与が大幅に伸びているものと推察いたします。
また、２０代でリーダーや役職者になる場合もありますので、それらも考慮するとこのくらいになるのでしょうか？
女性は男性に比べてすこし低めですね。これはおそらく選ぶ職種の差なのかもしれませんね。一般事務などの数字を背負わない仕事は圧倒的に女性が多いことなども影響しているのかもしれません。
３０代も見てみます
３０代前半
男 ４５７万円
女 ３１５万円
３０代後半
男 ５１２万円
女 ３００万円
３０代平均
男 ４８５万円
女 ３０８万円
男性の平均年収は順調に伸び続けていますが、女性が３０代前半で生涯年収のピークを迎え、下降に転じています。
これはおそらく、３０代がバリキャリ派か、ゆるキャリア派かに分かれる年代なのでしょう。３０代の女性は結婚・出産・育児など、ライフイベントによりキャリアが大きく左右される年代でもあることから、このような結果になっているものと推察いたします。
３０代を通してみてみると、男女間の平均年収でみた収入差は１８０万円近くになります。いかがでしょうか。
男性のあなた安心しましたか？ところが安心もしていられないんですね。３０代の男性は子供がそろそろ中学に通い始める年代にさしかかった頃かもしれません。
上がって当たり前とは言いませんが、上がらないと困る事情も。教育です。私立の中学校に通わせるともなると、年間１００万円前後。
大きな出費です。そのまま４０代～５０代で子供が大学に通うとなると、莫大なお金が必要になるのです。
サラリーマンのお小遣いが増えないわけです。こちらの記事ではサラリーマンのお小遣いについて書きました。
年収が上がっても苦しい懐事情が浮き彫りになっています。
となると、サラリーマンでも会社に頼っていては生活の質を向上することはできない、ということがよくわかりますね。
そこで副業を始めるサラリーマンが増えているわけです。私はFXでその副業を始めましたが大失敗。FXの塾にも通いましたが、私には技術を習得することができず、向いていないとFXはあきらめました。
今、現在もサラリーマンをしながら収入の柱を模索中です。あなたはどうですか自分で稼ぐ、ということができていますか？
まとめ
- サラリーマンの節税対策は控除を上手に使うこと
- 不動産は赤字の時だけ使えるが、節税対策を目的にするのなら本末転倒
- ２０代・３０代の平均年収は男性は右肩上がり、女性は３０代前半をピークに下降に転じている
- 男性は上がっているが、同時に支出も増えることを考えると、余裕はない
サラリーマンでも節税ができるのです。これは案外知らない人が多いのではないでしょうか？これを機会に見直しができればよいですね。
また、サラリーマンの年収は男性と女性で大きく違いますね。男性は右肩あがりで、５０代でピークを迎えますが、決して安心していられません。
子供がいる場合、中学校から私学に入れるばあい、最低でも年間１００万円前後の支出が！このことを考えると、サラリーマンでも複数の収入を確保する必要がありそうですね。私は模索中ですが、一緒に成長していきましょうね！
